市川三郷町議会 2023-03-02 03月02日－01号
令和５年度は、介護に至らないよう加齢に伴う心身機能の低下防止ならびに生活習慣病等の疾病の重症化予防を一体的に行えるよう、現在年齢ごとに、また複数の課で行っている事業の結び付けを行う専門員を配置し、生活習慣病重症リスト者への受診勧奨、サロンなどの通いの場における後期高齢者の実態把握および介護予防や生活習慣病を予防するための健康教育などを実施してまいります。 生活支援体制整備事業についてであります。
令和５年度は、介護に至らないよう加齢に伴う心身機能の低下防止ならびに生活習慣病等の疾病の重症化予防を一体的に行えるよう、現在年齢ごとに、また複数の課で行っている事業の結び付けを行う専門員を配置し、生活習慣病重症リスト者への受診勧奨、サロンなどの通いの場における後期高齢者の実態把握および介護予防や生活習慣病を予防するための健康教育などを実施してまいります。 生活支援体制整備事業についてであります。
令和３年９月、官製談合防止違反で久保前町長が逮捕されたことに伴い、町では実態把握と再生防止を目的に第三者委員会を設置し、検証をしてまいりました。当該委員会からは令和４年３月３１日付で再発防止を図るためには、入札制度の改革、職員、議員の倫理条例の制定、通報制度の創設などについて答申がありました。 そこで、（１）、（２）、（３）ありますが、（１）、（２）について提案いたします。
実態把握につきましては、状況等は消防本部とも情報を密にして、徴取をしていきたいというふうに考えます。 以上です。 ○議長（丹澤孝君） ほかに質問はありますか。 第１０番、高尾貫君。 ◆１０番議員（高尾貫君） では把握をしていただけるということでよろしいですか。 いいですね。 いきいき健康課長に言っている、大変だから。
市民への感謝のチケット事業について、再度の実施を切望する中で、商工会議所等関係機関との情報共有や詳細な実態把握等を継続し、市民と事業者の双方がよりメリットを享受できるよう努めてほしいとの要望がありました。
したがって、当面は先ほど答弁のほうでも申し上げましたとおり、協議会等を立ち上げまして、そこでやはりアンケート調査等も含める中で、実態把握をする中で、きちんとした議論をして取り組んでいかなくてはならないというふうに考えているところであります。 ○議長（笠井雄一君） ほかに質問がありますか。 第８番、高尾貫君。
また、設置間隔に基準はあるかとの質問に対して、直線距離にして１００メートル以内に１基、という基準があるとの答弁がありましたが、町内の消火栓は、１００メートルの間隔にはない箇所が数多く存在するのではないかとの質問があり、現実には基準どおりとなってない場所は、数多くあり、今後の課題として、実態把握と併せて、未設置箇所の設置を進めていくとの答弁もありました。
また、高齢化率の高い町として、買い物弱者への対策としての交通手段や移動販売の強化などの過疎地域としての課題は多いと思うが、アンケート調査なども実施し、ニーズ把握が必要ではないかなどの質問や意見に対し、今後、実態把握に努め、計画へも追加検討に取り組んでいくとの答弁がありました。
そのため、人が集う街並みの取組として現在進めております下吉田地区及び下吉田駅から新倉山浅間公園までのエリアにおいて、地域の実態把握や基礎的な調査研究を進めていく中で、快適で利用しやすいトイレの整備について前向きに検討してまいります。 以上、答弁といたします。 ○議長（小俣光吉君） 鈴木富蔵君。
国の調査では中学２年生の場合、１７人に１人の割合で世話をする家族がいるとの結果がでており、県でもヤングケアラーたちへの具体的な支援につなげるため、実態把握に入っていることは承知をしております。
本市出身の学生の実態把握については把握することが困難であることから、本市にある大月短期大学における状況で学生の状況を考えた場合には、昨年度実施したがんばろう大月短期大学市内居住学生応援商品券では、支給対象者309名に対して115名の申請であり、学生支援緊急給付金では在学生450名に対して、受給者は91名でありました。
明年度策定予定の長寿命化計画において、施設の実態把握のための調査分析を行うこととしておりますので、その結果も踏まえ、効果的な対策方法と実施時期を計画に位置づけて進めてまいりたいと考えております。 以上です。 ○副議長（清水康雄君） 小沢栄一議員。 ◆６番（小沢栄一君） ありがとうございました。
また、超過勤務命令外において、その命令はないものの、例えば、自己研さんであったりというようなところで在庁しているような方々がいることが確認できた場合には、業務管理課におきまして、それぞれの実態把握をしながら改善指導、また、改善支援等を行っているというような状況でございます。
先ず、本市の現状につきましては、当事者の状況やニーズが表面化しにくいため、実態把握が困難なことが課題であります。 続きまして、本市における相談体制につきましては、本年4月から福祉総合相談担当を設置し、ワンストップで対応できる体制を整え、関係部署との連携を強化いたしました。また、相談者に対しましては、専門職による定期的な面談や訪問、電話による対応を行っております。
中でも、地域ケア会議で提案された認知症の早期発見・早期対応などを目的とした75歳実態把握事業の新たな取組を計画しております。 また、コロナ禍において「新しい生活様式」への対応が求められておりますが、今後も高齢者の社会活動を維持していくため、地域の「いーばしょ」など、高齢者の交流の場を積極的に支援してまいります。
平成30年度には、今後も見据え、空き家を含め飲食店などに利活用が可能と思われる古民家について、職員が地区割りにより現地調査を実施し、実態把握も進めております。 議員ご提言である空き地、空き家、空き店舗の公開できるデータの一元管理、活用については、個人情報を多く含むため早急には難しいと考えますが、今後、研究をしてまいります。 ○議長（中村勝彦君） 12番、日向 正君。
農家の皆さんの営業と権利を守るために実態把握や支援、様々な対策に取り組んでいただきたいと思います。 この件については、以上であります。 続きまして、農家の皆さんの持続化給付金の申請についてお聞きいたします。
ここでは、新規就農者対策、耕作放棄地の実態把握と対策などがこれからとされています。アンケート見ますと、「甲州市の果樹農業は基幹産業として次世代につなぎたいと切に望んでいます。」とアンケートでは述べていますが、甲州市が誇る果樹農業の抜本的な対策が非常に遅れていると言わなければなりません。
教育委員会活動状況の評価に関して、定例教育委員会等での審議を中心に、教育現場での実態把握、さまざまな場面での意見交換など、５項目について評価委員の評価と意見をいただいています。 11ページ中段をごらんください。 ６、人を育むまち事業の評価では、（１）生きる力を育む教育の充実から、27ページの（５）歴史・文化の保護継承と新たな芸術文化の創造と振興までの45項目について、評価と意見をいただいています。
先ほど答弁で実態把握、実態調査が議員のご質問の中にもありますように、本当に実態がどうかということを把握して、実効性のある施策、どういう手が打てるかということをしっかり見極めて、確実に手を打つということに尽きるというように思っています。 貧困対策につきましては、本当に重要施策でありますので、最初の答弁のとおり、しっかり対応をしてまいりたいと考えております。 ○議長（高尾貫君） １４番、一瀬正君。
こうした中、本市では、国等の支援制度を活用していただけるよう、青少年の学校生活や進学等の相談にも対応するため、青少年育成センターに設置している青少年相談室において、今般の新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け経済的困難となる学生等からの相談に対し、困窮の状況や実態把握に努める中、相談者それぞれの状況に応じた給付金や奨学金、授業料免除制度等を紹介するなどの対応を行っているところであります。